年に一度は健診を受けよう！！

健康経営方針について

一般財団法人滋賀保健研究センター（以下、「当財団」という）は、1980年の財団法人設立当初から「産業労働者、学童、地域住民への健康診断、作業環境測定等を行うとともに、健康管理業務への指導助成を行い、健康管理に寄与すること」を目的として保健サービス事業を推進してまいりました。
今後ともお客さまの満足を得られる事業を推進するためには、当財団従業員自身が健康で、笑顔でサービス提供することを第一とします。ここに健康経営方針を定め、実践します。


１．当財団は、自律した健康づくりを行ない、心身の健康保持増進をします。
２．当財団は、安全衛生活動を強化し、労働災害防止に努めます。
３．当財団は、安心で、活気のある職場環境を一丸となって造ります。
４．当財団は、健康経営体制を構築し、定期的に評価・見直しを行います。

制定：2018年 8月20日
改定：2020年 6月 1日

一般財団法人　滋賀保健研究センター

健康経営推進体制
事務局長（理事）を責任者とする健康経営推進委員会を設置。 委員会は、産業医・保健師・衛生管理者・健康保険委員・人事労務担当者で構成。施策の立案・実施・評価を行う。また、安全衛生美化委員会や管理職会議（ディレクター会議、各部連絡会）のメンバーと進捗状況を共有し協力体制で取り組む。

取り組み事項
全国健康保険協会　滋賀支部　「健康アクション宣言」 　　○基本の取組み 　　�@従業員の健康診断が受診率100％ 　　�A健診データを協会けんぽに提供する 　　�B健診結果が要精検や要治療の職員に医療機関への受診勧奨を行う 　　○プラスの取組み 　　�C長時間労働防止のための対策を行う 　　�E管理職や一般職に教育機会を設定する 　　�G事務所内に挨拶運動を実施する 　　�M職員にたばこの害について正しい知識を周知する 　　�N受動喫煙防止対策を実施する 　　�O食中毒・熱中症・インフルエンザなどの予防を行う 　　�Q１ヶ月あたりの時間外・休日労働が80時間を超える職員に対し、医師による面接指導 　　　を実施する 　　�R独自の健康づくりの取組みを行う 　　※ 禁煙推進活動を行う 　　※ 健康体操を行う

重点取組み目標（2023年度）
�@喫煙率10％未満及び敷地内全面禁煙 　　�A時間外労働　月42時間以内、年320時間以内 　　�B受診率100％、事後フォロー通知提出率　100％

健康づくり優良事業所表彰

健康づくり優良事業所表彰　選定基準
�@健康アクション宣言に登録していること �A健康診断の実施率が80%以上であること（前年度および前々年度） �B特定保健指導の実施率が滋賀支部の実施率以上である（前年度および前々年度） �C健診結果が要検査や要治療の方に医療機関への受診勧奨ができている �A�Bについては、協会けんぽご加入の40歳以上の被保険者の方を対象としております。

　

過去３年間のデータ

定期健康診断	2022年度		2021年度			2020年度
受　　診　　率	100%		100%			100%
精密検査受診率	100%		100%			100%

ストレスチェック		2022年度		2021年度			2020年度
受　　診　　率		85.1%		91.0%			93.9%
全　体	受　検　者　数	199名		208名			216名
	高ストレス者数	16名		22名			17名
	高ストレス者率	8.0%		10.6%			7.9%
男　性	受　検　者　数	67名		67名			71名
	高ストレス者数	9名		12名			7名
	高ストレス者率	13.4%		17.9%			9.9%
女　性	受　検　者　数	132名		141名			145名
	高ストレス者数	7名		10名			10名
	高ストレス者率	5.3%		7.1%			6.9%

積極的支援者の特定保健指導	2022年度		2021年度			2020年度
対　象　者　数	8名		6名			4名
受　　診　　率	100%		100%			100%

健康診断の問診結果	2022年度		2021年度			2020年度
適正体重維持者率	70.6%		68.3%			71.9%
喫　　煙　　率	11.0%		10.1%			9.8%
運動習慣者比率	20.6%		23.0%			15.3%
「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合	57.4%		59.7%			58.7%
飲酒習慣者率※1	5.1%		2.9%			5.4%
血圧リスク者率※2	0.0%		0.0%			0.4%
血糖リスクと考えられる人の割合※3	0.0%		0.0%			0.4%
糖尿病管理不良者率※4	0.7%		0.7%			0.8%

※1　頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日あたりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人
※2　収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人
※3　空腹時血糖が200mg/dl以上の人
※4　HbA1cが8.0%以上の人

アブセンティーズムの把握	2022年度		2021年度			2020年度
傷病を理由とした有給取得、欠勤の利用日数の全従業員平均	4.1日		1.2日			0.6日

特定保健指導の取り組みについて

　○目的
　健康経営を推進するため、特定保健指導の対象者を年齢に関係なく全職員（パートも含む）に取り組んだ。
　また、若年層から健康への意識付けを行い、早いうちから改善に取り組めば、効果があるのではないかと
　考え健康支援を行った。

　○方法
　積極的支援は、初回面談と5回のメールまたは、電話での支援を6か月間実施。
　動機付け支援は、初回面談と3か月後に確認を1回実施。

　○結果

		2020度	2019年度	2018年度
積極的支援		4名	8名	10名
内訳	20代	1名	0名	1名
	30代	1名	1名	0名
	40代	1名	2名	3名
	50代	1名	2名	5名
	60代	0名	3名	1名
動機付け支援		16名	8名	10名
内訳	20代	5名	4名	1名
	30代	1名	0名	2名
	40代	3名	1名	4名
	50代	3名	2名	3名
	60代	4名	1名	0名

　2020年度の動機付け支援者は増えましたが、積極的支援者は、順調に減っている。
　積極的支援者の対象者は、改善に向かっている。
　動機付け支援者で毎年対象になった方は、ほとんどいなかった。

　○考察
　若い方も対象者となるため、早めの対策となり改善が進みやすいと考えられる。
　2020年度は、コロナ禍の自粛などもあり、運動不足など生活環境が変わったことが考えられ、
　動機付け支援者が増えたと思われる。
　アブセンティーズムの日数にも影響したと考えられる。（傷病を理由とした有給取得、欠勤の利用日数の
　全従業員平均）

	2020年度	2019年度	2018年度
アブセンティーズムの日数	0.6日	1.2日	1.75日

　○まとめ
　健康経営を行うにあたり、全職員を対象に保健指導を行ったことは、有効と考えられる。
　健康について見直す良い機会になったのではないかと考えられる。
　次年度以降も、従業員全員の健康を目指して取り組んでいきたい。

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